株式売買受渡し日にはご注意を
PUBLISHED: 2019.07.09
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おはようございます。
カブックスの秋葉です。
私は信用取引口座をメインで株を取引していますが、
長期投資は現物取引しています。
優待や配当金、またはNISA口座を使ったりと、
現物取引されている方も多いのではないでしょうか?
証券会社のお知らせやニュースなどでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、
2019年7月16日(火)の約定分から、
株式の受渡日(決済日)が変更になります。
これまでは約定した日(取引日)から受渡日まで4営業日かかっていましたが、
3営業日に短縮されます。
詳しくはこちら
↓↓
今まで受渡しに4営業日もかかっていたのには理由があります。
インターネットが普及していなかった時代、
「株券」はその名の通り「紙の券」として流通していました。
そのため、売買が成立した後に新しい株主へ、
運搬するのに時間がかかっていたのです。
いまではインターネットの発達や、
2009年に行われた株券電子化などにより、
受渡の事務手続きそのものには時間がほとんどかからなくなりました。
また、 欧州や米国でも受渡日数が3営業日になっていることもあり、
ようやく日本でもその対応が行われることになったようです。
3営業日受け渡しになることのメリットとしては、
(1)決済リスクが低下
せっかく株を売っても、約定後に自分の口座に受渡しが終わっていない残高を、
「未決済残高」といいます。
売買が約定しても、受渡し日までにおける取引相手方の事情により決済ができないことがあります。
受渡し日までの期間を短縮化することで、未決済残高が減少し、決済リスクが低下します。
(2)早期に現金を引き出せる
株を売ってすぐに別の取引きや、
売却された現金を使用したいと思っても、
現状は約定してから4営業日目にならないと証券会社から現金を引き出せません。
しかし、受け渡しが3営業日になることにより、
今よりも1日早く現金を受け取ることができます。
(3)海外からの投資資金流入が期待できるかも・・
海外の主要な証券取引所と同一の受渡し日になることで、
今までの4営業日受渡しを嫌気していた海外からの投資資金が、
日本の株式市場に流入することが期待できます。
現物で保有していた株を売ったあとに、
すぐに自分の口座に入らないこと、
また土日祝を挟むと、銀行・証券会社の営業日ベースで数えられるので、
資金繰りに時間がかかっていたのですが、
1日早まることで少しは解消できそうですね。
今後も各種制度の改正は度々起こる可能性があるので、
常にニュース、証券会社からのお知らせ等は意識をしておくといいですね。
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